ビットコインの税金はいくらから?仮想通貨の税金が発生するタイミング

ビットコインなどの仮想通貨は法定通貨ではないため、税金を支払う必要がないのではと思う人も多いことでしょう。

平成29年12月1日に国税庁が正式に発表していますが、仮想通貨で売却または使用することで利益が生じた場合は、所得税の雑所得として確定申告が必要になります。

ようするに仮想通貨によって得た利益に対して税金がかかるということです。

しかし、利益が出たら絶対的に確定申告をしなくてはいけないわけではなく、たとえばビットコインの売却または使用した利益が20万円以下の場合は申告不要になります。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について 国税庁個人課税課

税金関連の話はややこしいと思いますが、予想外の税金を請求される可能性がありますので、きちんと理解しておかなければなりません。

ビットコイン・仮想通貨を換金または商品購入をしたら税金がかかる!

ビットコインなどの仮想通貨を換金または商品購入をしたら税金がかかり、確定申告が必要になります。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合は、購入価格と売却価格との差額を雑所得として申告します。

なお、利益が生じなかった場合において確定申告をする必要はありません。

次のように仮想通貨で儲けた場合は確定申告が必要になります。

  • 仮想通貨を売却または商品購入をした場合
  • 購入時よりも値上がりした仮想通貨で別の仮想通貨や外貨を購入した場合
  • マイニング(採掘)によって収益がある場合

すぐに換金できる状態にあるなら資産扱いになる

仮想通貨を確定申告するタイミングについて頭を抱える人も多いと思います。

簡潔にいえば、ビットコインなどが取引所内にある場合でもすぐに換金できる状態にあるのなら確定申告する必要があります。

ビットコインなどの仮想通貨を購入して、売却または商品交換などで性質が変わったタイミングで資産として計上する必要があると考えると分かりやすいのではないでしょうか。

利益20万円以下なら申告の必要なし?

年末調整済みの給与所得がある場合で、仮想通貨の売却または使用による所得が20万円以下については、その他の雑所得がないなら原則として確定申告不要です。

つまり会社やバイト先から給料をもらい年末調整済みであり、また仮想通貨以外の雑所得がない方で利益20万円以下について税金がかかりません。

仮想通貨のほか、FXや投資信託などの雑所得の合計が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

仮想通貨の税金の計算方法

課税される所得金額 税率 控除額
195万以下 5% 0円
330万以下 10% 97,500
695万以下 20% 427,500
900万以下 23% 636,000
1800万以下 33% 1,536,000
4000万以下 40% 2,796,000
4000万以上 45% 4,796,000

仮想通貨を売却または商品購入した場合

売却価格(または商品価格) − 1ビットコインあたりの取得価格 × 支払ビットコイン = 所得金額

例示しますと、100万円で2ビットコインを購入して、0.5ビットコインを30万円で売却した場合、30万円 − (100万円÷2BTC)× 0.5BTC=5万円になります。つまり所得金額5万円を課税対象になるかどうかで判断していきます。

この場合は、給与所得以外の雑所得が合計20万円以内であれば確定申告の必要がありません。

仮想通貨と仮想通貨を交換した場合

保有するビットコインを他の仮想通貨に交換した場合は、次のような計算式になります。

他の仮想通貨の時価(購入価額)− 1ビットコインあたりの取得価額× 支払ビットコイン =所得金額

100万円で2ビットコインを購入して、他の仮想通貨の時価30万円の決算で0.5ビットコインを使用した場合は、

30万円−(100万円÷2BTC)×0.5= 5万円(所得金額)

保持しているビットコインを他の仮想通貨に交換した場合は、決算したタイミングで保持していた仮想通貨の性質が変わりますので、所得区分に分類されることがあります。

仮想通貨の税金を申告しなくてもバレない?

課税対象になる所得があったにもかかわらず申告しなかった場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティを受けますから、後日の負債を抱えないためにも申告しておいたほうがいいでしょう。

申告をしなかったことが一時的にばれないこともありますが、遡りによって過去5年間分を洗いざらい調べ上げられる場合があります。

つまり4年間申告漏れがばれなかったとしても、それが翌年に発覚した場合これまで申告しなかった税額と合わせて延滞税なども余分に支払わなくてはいけなくなります。

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